罹災証明書申請

そもそも「罹災証明書」とは何か？なぜ必要か？

罹災証明書とは、災害によって住宅などがどの程度の被害を受けたかを、自治体（市区町村）が調査して証明する書類です。

このように「罹災証明書」は、一刻も早く生活を再建するために、非常に重要な書類となっています。

罹災証明申請書の「書き方」

罹災証明書を取得するためには自治体に罹災証明申請書を提出しなければなりません。自治体によって申請書のフォーマットは多少異なりますが、記入する主な項目はどこも基本的には同じです。以下では、一般的な申請書の書き方として内閣府が発表している統一様式を使用してポイントを解説しています。青文字 で記載した内容は内閣府の統一様式の記入例に当事務所で解説を加筆したものとなります。また、こちらに記載された項目以外にも被害住家の世帯構成員、罹災証明書の必要枚数、罹災証明書の使用目的などの項目が追加されている自治体もありますので、各自治体のホームページなどで確認してください。

罹災証明申請書を含む内閣府の防災情報のページは以下のURLになりますので、ご参考にしてください。

申請時に必要な書類

罹災証明申請書を自治体に提出する方法としては、窓口または郵送・オンラインなどによる方法があります。どのような提出方法が可能なのかは各自治体で確認してください。ここでは窓口に提出する場合に一般的に必要となる書類を紹介します

被害程度の判定を左右する「被害写真」の撮り方

罹災証明書の発行にあたっては、通常、自治体職員による現地調査が行われます。しかし、大規模な災害では調査までに数週間かかることもあります。その間に被害箇所を清掃・修繕してしまうと、正確な被害程度の判定（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊）が難しくなる場合があります。そのため、被害直後の状況を撮影した写真は重要な参考資料になります。

被災後は一日でも早く元の状態に戻したいものですが、片付けや清掃を始める前に、必ず自分で被害状況を写真に残しておきましょう。写真が残っていれば、片付け後でも適切な被害判定を受けやすくなります。撮影前に片付けや清掃を終えてしまうと、被害の程度を確認できなくなり、正確な判定を受けられず、自治体とのトラブルにつながるおそれがあります。

もっとも、現に災害が発生している最中（正に、水が家に侵入しているなど）や家屋が倒壊寸前など、家に滞在することが危険な状況で写真撮影をすることはしないでください。安全を十分に確保したうえで、可能な範囲で写真撮影を行って下さい。

また、スマートフォンなどの使用方法が不得手な方は、周囲の方に依頼して写真を撮影してもらうにして下さい。

1. 引き（全体）で撮る

まずは建物の外観4方向（前後左右）から、建物全体が写るように撮ります。建物の周囲が隣人の土地である場合、隣人の許可を得たうえで隣地に入るようにしましょう。

2. 寄り（拡大）で撮る

次に、被害が出ている箇所（ひび割れ、浸水の跡、割れたガラスなど）に近づいてアップで撮ります。そのときに、被害個所を指で指し示すように撮影すると、分かりやすくなります。

3. 浸水の深さが分かるように撮る

浸水した場合は、壁に残った泥の線の横にメジャー（ものさし）を当てて、地面（床）からの高さが分かるように撮るとよいです。

4. 部屋ごとに取る

住宅内の被害は、部屋の全景を撮影した後、浸水の跡などの被害箇所を寄りで撮影します。住宅内のすべての部屋を撮影して下さい。

5. その他の被害の写真も撮る

塀や地面、自動車などの被害も掃除や修理をする前に写真を撮影しておくようにしましょう。

申請から発行までの全体の流れ

最後に、手続き全体の流れを確認しておきましょう。

最近では、オンライン申請に対応している自治体も増えています。お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認してください。

まとめ

片付けや修理を始める前に被害状況を写真で残しておくべきですが、災害直後は混乱し、罹災証明書の申請や写真の撮影まで気が回らないことも少なくありません。しかし、罹災証明書は公的支援や各種手続きを進め、生活を再建していくための大切な第一歩です。自治体から申請案内が出される場合もありますが、必要な方が手続きを見落とさないよう、地域の中でも情報を共有しておくことが大切です。申請書の書き方や手続きに不安がある場合は、一人で抱え込まず、自治体の相談窓口や災害時に設置される特設カウンターに早めに相談することをおすすめします。