法人として古物商許可を取得する方法

法人が古物商許可を申請する場合には、個人申請とは異なる手続きや書類が必要となります。 会社の組織体制や役員の状況が審査の対象となるため、事前の準備が非常に重要です。 ここでは、法人による申請の流れと注意すべきポイントについて、わかりやすくご案内いたします。

✔申請前の準備：役員の確認と書類の整理

まずは、会社の代表者や役員の構成を明確にしておきましょう。 古物営業法では、申請者本人だけでなく、法人の役員全員についても身元や経歴が審査の対象となります。過去に一定の犯罪歴がある方が役員に含まれている場合、許可が下りないことがありますので、事前の確認が重要です。

あわせて、申請に必要な書類を整理しておくことも大切です。 法人による申請で求められる主な書類は、以下のとおりです。

・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
会社の登記内容を確認するための書類で、法務局で取得します。

・定款
会社の目的や運営ルールが記載された書類です。古物営業が事業目的に含まれているかを必ずご確認ください。

・役員全員の書類一式
住民票の写し（本籍記載あり・個人番号なし）、身分証明書、略歴書、誓約書が必要です。

・管理者の書類一式

・古物商許可申請書
警察署の窓口または都道府県警の公式サイトから入手できます。必ず最新の様式を使用してください。

・UURLの使用権原を示す資料
インターネット上で古物の売買を行う場合は、使用するURLの権利を証明する資料を添付します。

・その他の書類
上記が基本となる書類ですが、申請内容や営業形態、営業所の状況によっては、追加の書類が必要となる場合があります。事前に警察署へ相談し、必要書類を確認しておくと安心です。

✔法人申請ならではの注意点

法人による申請には、個人申請とは異なる確認項目があります。以下の点にご注意ください。

・役員全員が審査の対象となります
代表者だけでなく、法人のすべての役員について、身元や経歴が審査されます。役員の中に欠格事由（一定の犯罪歴など）に該当する方がいる場合は、許可が下りない可能性があります。

・定款の事業目的に「古物営業」が含まれているかを確認しましょう
古物営業が事業目的に明記されていない場合は、定款の変更が必要になることがあります。申請前に必ず内容を確認しておきましょう。

✔申請の流れ

1.必要書類をすべて準備します。
申請に必要な書類を漏れなく揃え、記載内容に不備がないか確認しましょう。

2.主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請書類を提出します。
提出先は、営業所の住所を管轄する警察署です。事前に受付時間や持参物を確認しておくと安心です。

3.警察による審査が行われます。
提出された書類の内容や、申請者・役員・管理者が欠格事由に該当しないかなど、警察による審査が行われます。

4.問題がなければ、古物商許可証が交付されます。
審査に通過すると、正式に古物商としての営業が認められ、許可証が交付されます。

　

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✔ご訪問・ご覧いただき、誠にありがとうございます。

本ページをご覧いただいているということは、古物商の許可取得にご関心をお持ちなのだと思います。

古物商の許可申請は、インターネット上の情報や警察への相談を活用すれば、決して難しい手続きではありません。

とはいえ、

「よくわからなかった」

「自信がない」

「忙しくて手が回らない」

といった理由で、なかなか前に進めない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときは、どうか行政書士へのご依頼もご検討ください。

弊事務所でなくても構いません。 お近くの行政書士でも、話しやすい行政書士でも、どなたでも結構です。

ぜひ一度、気軽に問い合わせてみてください。 きっと、皆さまの力になってくれるはずです。

皆さまが無事に古物商の許可を取得されることを、心よりお祈りしております。

✔弊事務所へ古物商許可申請の代行・サポートをご依頼いただく場合

弊事務所に古物商許可申請の代行・サポートをご依頼いただく際の、料金の目安とおおまかな流れは以下のとおりです。ご検討の際の参考としてご覧ください。

✔料金

個人の場合：５１，７００円(税込)～

法人の場合：５７，２００円(税込)～

※別途、申請時に警察署に支払う申請手数料(19,000円),必要書類交付手数料が必要となります。
※依頼地が遠方の場合、別途、交通費・出張費等が必要となる場合があります。
※管理者が2名以上の場合、1名追加ごとに6,000円追加いたします。
※役員数が2名以上の場合、1名追加ごとに6,000円追加いたします。

✔申請代行のおおまかな流れ

お問い合わせ

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電話または対面でのヒアリング

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お見積り

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見積内容・契約内容にご納得いただければ、契約成立

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申請書作成および必要書類のやりとり

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報酬額・経費等の請求

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入金

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申請

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標準処理期間として約４０日（土日祝日除く）

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警察署からの通知

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申請代行終了